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不動産の仲介で売買を成立する時に交付する書類が契約書になります。
売り主と買い主が取り交わすことで売買が成立します。
仲介の場合、この成立前には買い主に対して、これから購入する物件の詳細を記した重要説明事項を説明することが業法では義務づけられています。
この重要説明事項を説明することができるのは宅地建物取引主任者の免許を所有している者になります。
そして主任者証を提示することが義務づけられています。
重要説明事項には物件の敷地面積や容積率や前面道路やガスの状況や築年数といったさまざまな項目が詳細に記されています。
例えば、中古住宅の場合は前面道路の幅員や敷地の接面道路の幅員をしっかりと確認しておくことが必要です。
なぜなら道路の幅員は建て替えをする場合に大きく関係してくることになるからです。
特に接面道路の幅員が足りないと再建築不可ということにもなります。
ただし増改築は可能です。
このような問題が多く起きるのは袋小路と呼ばれている形状の土地に多くみられるます。
その他にもマンションの場合は売り主が修繕積立金を滞納していないかを確認することができます。
修繕積立金を滞納していた場合は、滞納金を買い主が引き継ぐことになるからです。
また中古物件では違法建築の住宅もあります。
この場合は銀行などで住宅ローンが下りないこともあるので注意が必要です。
仲介では売買契約をする前にこの重要説明事項をしっかり説明してもらうことが必要になります。
そして物件の購入者はその内容をしっかりと理解することが大切になります。
重要説明事項を説明してもらったからといって売買契約が成立しているわけではないことを知って欲しいです。
多くの方が重要説明事項を説明してもらった段階で売買契約を一歩踏み出しているような感じを持たれている方が多いからです。
重要説明事項で説明してもらった段階で、物件に対して納得ができたなかった場合は売買契約をする必要はないのです。
こういうと仲介業の不動産会社にとっては大きな不利益になりますが、住宅を購入するということは人生において大きな買い物です。
一生に一度あるかないかの大きな買い物かもしれません。
そのためには売買契約を締結する前に、しっかりと重要説明事項を把握することが必要になります。
売買契約を提携するにあたり、売り主と買い主の双方で契約書を交わすことになります。
こうすることで売買契約が成立します。
まれに契約後の解除をすることに遭遇することがありました。
この場合は売り主が契約を解除する場合は手付金の2倍を買い主へ渡すことが必要になります。
また買い主の場合は手付金放棄で契約を解除することができます。
不動産仲介で住宅を購入しようとしている場合は、まず重要説明事項をしっかりと把握することが必要になります。
その上で契約書を締結することが大切になります。